もはや高速道路を利用するのに欠かせなくなった「ETC」。深夜の割引を利用すれば30%引きだし、「ETCマイレージサービス」を利用すれば、なんと最大5割引きになる。また、ETC専用の料金所が増えたこともあってか、利用率は95.1%にまで達しているという。そんなETCだが、なんと古い車載器が使えなくなる「2022年問題」「2030年問題」があるというのだ。
高速道路を利用する車両の95.1%がETCを利用する
高速道路を使う場合、今ではETCの利用が当然になった。国土交通省によると、高速道路を利用する車両の95.1%がETCを使っている(2.0を含む)。またETC2.0に限った場合でも、利用率は35%を上まわる。
このETCで気になるのが2022年・2030年問題だ。まず2022年問題とは、2007年以前に生産された旧規格のETC車載器が、電波法の改正によって使えなくなることだ。しかし期日が延長されており、2025年2月時点では、継続使用できる猶予期間に当たる。注意したいのはその後の対応だ。時期は未定だが、猶予期間が終了すると、旧規格に基づくETC車載器の使用は法律に抵触する。
そして多くのユーザーに関係するのは2030年問題で、情報漏洩やデータの改ざんなどに備えるセキュリティ規格の変更に基づく。国土交通省はこれらのサイバー攻撃に備えて、ETC規格の刷新を決定しており、既に新規格に対応したETC車載器も販売されている。
そして2030年頃にはETC車載器を完全に刷新するともいわれているが、セキュリティ問題が顕在化すると、その時期が早まる可能性もある。