年々シェアを拡大しているのが「ネット販売」だ。店舗に出向く必要がなく、品ぞろえが豊富で、配送もしてくれる。サービスによっては、実店舗より安くなることも。そうなるとクルマについても気になるところだが、国産車メーカーによる新車販売では、ほとんど普及していない。その理由はどのようなものだろうか?
Web会議システムや電子印鑑などを活用することもできるはずだが
今は大半の商品がインターネットを使って販売されている。自宅で注文すると配達され、店舗まで出向く必要はない。
クルマの契約には、署名や捺印が必要だが、この面倒は解決されつつある。ウェブ会議システムを使えば、実際に面接しているように商談を行える。宅急便などで注文書の書類を送ってもらい、ウェブ会議システムを使ってアドバイスを受けながら署名や捺印をして、返送することも可能だ。
電子印鑑を活用すれば、すべてをネットだけで済ませることもできる。車庫証明の手続きなどは販売会社に依頼して、クルマは自宅まで届けてもらう。新車をインターネットだけで購入して、納車を受けることは、技術的には不可能ではない。
それなのに実際は、インターネットだけでクルマの売買が完結する販売方法はほとんど採用されていない。トヨタが運営する定額制カーリースのKINTOも、「納車場所は販売店のみ」としている。大半のプロセスをインターネットで済ませられるのに、最後の納車では、ユーザーが販売店まで出向く必要がある。