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自動車検査登録情報協会の発表によると、令和5年（2023年）3月末における乗用車の平均車齢（保有年数）は9.22年で、前年に比べ0.19年延びた。31年連続で長期化しており、29年連続で過去最高を更新している。経済的な理由や、クルマへの愛着など理由は様々だろう。ところが、保有年数が13年を超えると、自動車税や重量税が値上がりしてしまうのだ。その仕組みを解説する。
13年超えで2L以下の普通乗用車の自動車税は4万5400円
今は古いクルマを所有すると、高額の税金を納める必要がある。増税される税金は、自動車税／軽自動車税と自動車重量税だ。
これらの内、自動車税と軽自動車税は、最初の登録（軽自動車は届け出）から13年を超えると増税の対象になる。例えば2019年9月末日以前に新規登録を受けた1501～2000ccエンジンを搭載する小型／普通乗用車では、自動車税は年額3万9500円が基本だ。それが最初の登録からに値上げされる。金額にして1万5000円、比率に換算すると15％の値上げだ。
軽自動税は、2016年3月末日以前に届け出された場合は年額7200円になる。これが最初の届け出から13年を超えると1万2900円に値上げされる。増税額は5700円で、比率に換算すれば約80％の値上げだから1.8倍に増えてしまう。
自動車重量税は13年と18年の2段階の増税
自動車重量税は、2段階にわたって増税される。登録や届け出から13年を超えると最初の増税が行われ、さらに18年を超えるとさらに税額が増える仕組みだ。
例えば車両重量が1001～1500kgの小型／普通乗用車では、エコカー減税車を除くと、継続車検時に納める2年分の自動車重量税は2万4600円だ。それが13年を超えると3万4200円に増税される。9600円の増税で、比率に換算すると約40％、つまり税額が1.4倍に増える。
18年を超えると3万7800円だから、増税を受ける前の2万4600円に比べると1万3200円の増税で、比率に換算すると1.5倍以上に達する。
